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| 2008年10月08日 | 国土交通省：平成２１・２２年度定期競争参加資格審査インターネット一元受付の実施について |
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| 内容 | 国土交通省： 平成２１・２２年度定期競争参加資格審査インターネット一元受付の実施について http://www.mlit.go.jp/report/press/kanbo06_hh_000013.html |
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| 2008年10月07日 | 小野市農用地区域変更申請の受付 |
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| 内容 | 平成２０年度第２回農用地区域の変更申請受付 １．受付期間： 平成２０年１１月４日（火）〜１１月１４日(金） ２．受付場所： 小野市役所地域振興部産業課農業振興係 （市役所西庁舎２階） ※詳しくは、添付ファイル（PDF)をご覧下さい。 ※申請時の注意事項をお読み下さい。 |
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| 添付 | 平成20年度第2回農用地区域の変更申請受付①.pdf
申請時の注意事項.pdf
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| 2008年08月14日 | フラワーセンター「サマーイルミネーション」 |
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| 内容 | 期間中、金、土、日の17:30から20:00まで花の広場を無料開放しています。夏の夕涼みに 1万球の電灯に彩られたイルミネーション鑑賞はいかがでしょうか。レストハウス「フルー リ」からの眺めは特におすすめです。 【日時】8月1日（金）〜9月7日（日） 17:30〜20:00（※金、土、日のみ開催。入園は19:30まで。） 【問い合わせ】同センター TEL:0790-47-1182 → http://www.flower-center.pref.hyogo.jp/ivent/2008summer-illumination.pdf 「ひょうごさわやか通信（第240号）」より |
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| 2008年05月22日 | 特別指定区域の指定・・・地縁者住宅等の建築ができるようになります 付：開発許可制度の手引き |
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| 内容 | 【西脇市】特別指定区域の指定を受けました 平成20年４月11日付で、市内の市街化調整区域のうち40町の区域において、特別指定区域（地縁者の住宅区域等）の指定を兵庫県から受けました。 これにより、地縁者の住宅区域内では、その集落周辺（小学校区単位としています。）の市街化調整区域に10年以上居住したことのある人が、新たに土地を取得して自己用の住宅を建築することができるようになります。（チェックシート参照） 区域、地域振興のための工場区域も指定されています。 条件その他詳細については市役所都市住宅課で確認をお願いします。 西脇市建設経済部 都市住宅課 0795-22-3111 0795-22-1014 toshi-jyutaku@city.nishiwaki.hyogo.jp ------------ 【小野市】 第１段階として、人口の定着を図るため住宅が建築できるようにと、平成17年に特別指定区域のうちの一つである「地縁者の住宅区域」の指定を受けました。現在では、この「地縁者の住宅区域」を利用して、６０軒以上の住宅が建築されています。 そして、第２段階の地域活性化策として、工場や事務所等が建築できるようになる「目的型特別指定区域」の指定を平成２０年１月２９日に受けました。 問い合わせ先：小野市地域振興部まちづくり課都市整備係 TEL 0794-63-1884総務係・住宅係TEL 0794-63-1937 ------------ 【兵庫県】 都市計画法施行条例の改正について（平成18年4月1日） http://web.pref.hyogo.jp/wd24/wd24_000000013.html 市街化調整区域における開発許可の弾力的運用 -都市計画法施行条例の制定- http://web.pref.hyogo.jp/wd24/wd24_000000006.html#h02 兵庫県の開発許可制度の手引き（全訂版）平成20年4月 http://web.pref.hyogo.lg.jp/contents/000098328.pdf |
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| 添付 | 地縁者住宅チェックシート(西脇市）080522.pdf
特別指定区域制度パンフ080711.pdf
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| 2008年06月17日 | 法務省認証局から政府共用認証局への移行に伴うプログラムの入れ替えについて |
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| 内容 | 法務省認証局から政府共用認証局への移行に伴うプログラムの入れ替えについて 電子定款認証などの電子公証の認証業務が法務省認証局から政府共用認証局に移行することに なりました。これに伴い、嘱託人が現在使用している「法務省オンライン申請システム」のプログラムを 以下の通り変更する必要があります。(神戸公証センター 天野公証人からの情報提供です） ---------------- 法務省： 法務省オンライン申請システムのプログラム等の入替えについて （平成20年6月9日) http://shinsei.moj.go.jp/new/new_top.html 法務省オンライン申請システム（以下「当システム」という。）をご利用いただくに当たり、 当システムと安全な通信を行うため、「法務省認証局自己署名証明書」をご利用のパソコンに インストールしていただいていますが、この「自己署名証明書」については、本年６月２３日（月）以降、 「政府共用認証局」から発行される証明書に変更されることになりました。 上記に伴い、本年６月２３日（月）以降に当システムを利用する場合には、 ① 政府共用認証局自己署名証明書のインストール（事前準備のステップ１の作業） ② 現行のプログラム「法務省オンライン申請システム」のアンインストール ③ 更新後の同プログラムのインストール（事前準備のステップ３の作業） が必要となります。これらの作業は、当システムを利用するすべてのパソコンについて必要となります。 お手数をおかけしますが、あらかじめご承知おきいただきますよう、お願いいたします。 更新後のプログラムは、本年６月２０日（金）午後８時３０分からダウンロードが可能となります。 |
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