「宅建業電子申請システム」について

国土交通省の宅地建物取引業に係る申請手続きについて、電子申請システム
の運用が開始されます。
これにより、平成１９年９月３日（月）より免許申請事項の変更の届出等４
手続きが、また１１月より宅地建物取引業の免許申請等１０手続きが電子申請
可能となります。

行政書士も日本商工会議所の行政書士用電子証明書（タイプ１?Ｇ）を使用
して、代理人として申請手続きを行うことができます。

【送付資料】
○「宅建業電子申請システムのご案内」

——-
財団法人不動産適正取引推進機構
http://www.retio.or.jp/e_app/index.html