法務省は、平成26年度に休眠会社・休眠一般法人の整理作業を実施する
ことを発表しました。
平成26年11月17日の時点で休眠会社・休眠一般法人に該当するとされた
法人は、平成27年1月19日までに「まだ廃業していない旨の届け出」又は
「役員変更などの登記」をしない限り、登記官の職権で解散登記がなされます
ので、注意が必要です。
詳しくは、法務省ホームページをご覧下さい。
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji06_00082.html