品確法改正に伴い
[1]　若年の技術者、技能労働者等の育成及び確保の状況、
[2]　建設機械の保有の状況、
[3]　災害時における工事の実施体制の確保の状況
等に関する事項を適切に審査し、又は評価するよう努めなければならない」旨規定されたところです（改正品確法第１３条）。
これを踏まえ、公共工事における発注者共通の評価として活用されている経営事項審査の項目及び基準について、平成２６年９月１０日に開催された中央建設業審議会での審議を経て、建設業法施行規則の一部改正と併せて所要の改正を行うことなりました。

国土交通省：
経営事項審査の審査項目及び基準の改正等
http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo13_hh_000292.html

（省令）
○「建設業法施行規則等の一部を改正する省令」の公布
http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo13_hh_000291.html